ごあいさつ

文京国際法務事務所を主宰する行政書士の栗栖好朗と申します。

東京都文京区で行政書士事務所を開業してから、18年目となりますが、その前はフィリピンのマニラで10年以上日比国際結婚に携わるコンサルタントをしておりました。当時はタレントと呼ばれるフィリピン人エンターテイナーが多い時は年間10万に近く来日していたため、日比国際結婚も年間1万件に迫る勢いでありました。当職は多くの日比国際結婚の手続きに携わり、その数は4000件を優に超えています。そのため日本で開業後も大多数はフィリピン人の婚姻に関する業務を取り扱っており、特に最近では在日フィリピン人の離婚、再婚に関する業務を多く扱っております。 フィリピンの身分法に関する文献は少なく、また頻繁にフィリピンの行政は法解釈と運用を変更するため、正確な情報を入手する事は大変困難です。おそらくここのホームページにたどり着いた皆さまも大変苦労をされていると存じます。そんな皆さまの力添えが当事務所でできれば幸いです。皆さまからの信頼・ご期待に応えることができるよう全力を尽くす所存であります。何卒よろしくお願い申し上げます。

明るいスタッフが皆さまからのご依頼お待ちしております。

明るいスタッフが皆さまからのご依頼お待ちしておりま

行政書士

笠井嘉時

皆様のお役に立てるよう誠心誠意のサービスを目指します。

アシスタント

クリス ジェロ

フィリピン大使館の認証業務などを担当ビサヤ語でも対応致します。

アシスタント

サミア メイ

在留資格関係のスペシャリストです。全てお任せください。

アシスタント

アベノ アンジェリーク

英語・タガログ語・日本語の翻訳を担当しております。

 アシスタント

モンテリィア マリー

在日フィリピン人のお役に立てるよう精一杯頑張ります!

アシスタント

カララン フレダ

皆様のお役に立てるよう頑張りますので、宜しくお願い致します。


 

 

 顧問弁護士 山脇 康嗣

 当事務所は・特定技能制度の実務、・入管法判例分析、・技能実習法の実務(日本加除出版)・入管法の実務(新日本法規出版)、等の著者であり、入管法分野において最高権威の一人であられる、山脇康嗣弁護士が法律顧問であり、適宜に助言・指導いただいております。
 第二東京弁護士会国際委員会副委員長、日本弁護士連合会人権擁護委員会特別委嘱委員(法務省入国管理局との定期協議担当)、平成2910月より日本行政書士連合会法律顧問 

さくら共同法律事務所
弁護士 山脇康嗣 やまわき こうじ
 

理念・沿革

概総合的なリーガ・ルサービスの提供
日本におけるリーディング・ファームとして、依頼者の多様化するニーズに柔軟かつ機動的に対応してまいります。

ベストクオリティー

 当事務所は、すべての顧客に対して法的な側面から貢献することを基本的な理念とし、そのために各行政書士がプロフェッショナルとしての誇りを持ち、常にベスト・クオリティーのサービスを提供するよう心がけております。

国際的な案件における強み

 当事務所は、日比国際結婚等において3500件を超える輝かしい実績を有しており、フィリピンの一流法律事務所と強固な信頼関係を構築しております。今後も、顧客に対して常に満足して頂けるよう努力してまいります。
 またフィリピンを舞台に活躍する企業様の総合サポートもしております。

長年にわたり蓄積したノウハウの有効活用

 当事務所は、フィリピンに関する分野における日本のリーディング・ファームとして常に走り続けており、その結果として数多くの実績を積み重ねてまいりました。その中で蓄積してきたノウハウを事務所全体で有効活用できる体制を構築しており、これが特殊な案件等、または困難な案件等に対しての機動的なサポートを提供するのに大きく役立っております。
 

次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定しています。

  1. 計画期間 平成 28 年 6 月 1 日~平成 32 年 5 月 31 日までの 4 年間
  2. 内容

 目標1:産前産後休業や育児休業、育児休業給付などの制度の周知や 情報提供を行う。
<対策>

  • 平成 28 年 6 月~ 法に基づく諸制度の調査
  • 平成 29 年 1 月~ 制度に関するパンフレットを作成し社員に配布

 目標2:育児休業等を取得しやすく、職場復帰しやすい環境作りのため、 管理職の研修を行う。
<対策>

  • 平成 29 年 2 月~ 管理職へのアンケート調査による実態把握
  • 平成 29 年 7 月~ 研修内容の検討
  • 平成 30 年度~ 研修の実施